新築や駐車場の設置の際には、段差解消工事が必要になる場合があります。
駐車場と道路に段差があるとスムーズに車の出し入れができません。
その際に高低差をなくすために行う工事が駐車場の段差解消工事です。
しかし、段差解消工事を検討していると「費用がいくらか」気になる方も多いでしょう。
この記事では、段差解消工事の費用や費用を抑えるポイント・注意点を分かりやすく解説します。
Contents
駐車場の段差解消工事とは？
段差解消工事とは、敷地と道路または歩道との間にある段差を解消する工事です。
切り下げ工事や乗り入れ工事などとも呼ばれます。
敷地と道路の間に段差があると、スムーズに車の出し入れができません。
もし、段差のまま車を出し入れすると、車ががたつくなど負担がかかってしまうでしょう。
駐車もしにくく、事故になる恐れもあります。
ちょっとした段差であっても、毎日のこととなるとストレスにもなりかねません。
さらに、敷地と道路の間に歩道が設置されているケースでは、縁石で出入りできないケースもあるでしょう。
仮に、歩道にそのまま出られる場合でも、歩道は歩行者を想定して作られているため舗装が傷つくなどの恐れもあります。
そのため、車で出入りしやすいように、段差を解消する・縁石などを除去する・舗装を強固なものにするなどの工事が必要になってくるのです。
駐車場の段差解消工事の費用
駐車場の段差解消工事費用は、施工会社や工事の内容によって大きく異なってきます。
一般的には、30～100万円程が目安です。
また、以下のような条件の場合、価格が高くなる可能性があるので注意しましょう。
- 縁石や化粧ブロックがある
- 排水溝が組み込まれている
- 電柱や植木がある
- 歩道が特殊なアスファルトで舗装されている
施工する範囲や歩道・道路側の状態によって費用は大きく異なるので、事前に状態を確認してもらい見積もりを取ることが大切です。
工事費用は全額自己負担
段差解消工事は、前面の道路・歩道の工事でもあるため、道路の所有者にも費用の負担があると考える方もいるでしょう。
しかし、段差解消工事は全額自己負担となります。
たとえ、工事に関わる道路の所有者が自治体というケースであっても、自治体が費用を負担してくれるわけではありません。
また、段差解消工事に対しては自己都合の工事であるため、補助金などもあまり用意されていない点にも注意が必要です。
ただし、工事の内容によっては補助金が活用できる可能性もあるので、自治体のホームページなどで調べてみるとよいでしょう。
駐車場の段差解消工事の費用を抑えるポイント
段差解消工事の費用は高額になりがちなので、できるだけ抑えたいところです。
ここでは、段差解消工事の費用を抑えるポイントとして以下の4つを紹介します。
- 複数の施工会社に見積もりをとる
- 工事する部分を絞る
- 助成金・補助金を活用する
- 実績豊富な施工会社に依頼する
それぞれ詳しくみていきましょう。
複数の施工会社に見積もりをとる
段差解消工事の費用は、施工会社によっても大きく左右されます。
工事を依頼する際には、最初から1社に絞って進めるのではなく、できるだけ複数の施工会社に見積もりをとって比較することが大切です。
見積もりを比較する際には、以下のポイントもチェックするようにしましょう。
- 内訳が明確になっているか
- 追加費用が発生するか
見積もりでは総額だけではなく、詳細な項目まで確認する必要があります。
施工会社によって見積もりの書式は異なるため、総額だけでなく詳細な項目の確認が重要です。
細かく項目別に費用を提示する施工会社なら、工事内容も分かりやすいでしょう。
項目ごとの費用が分かるので、施工会社に比較もしやすくなります。
なお、他に比較して特定の項目の費用が高額の場合、外注して割高になっている場合もあるので注意が必要です。
一方、「一式」のように大まかな項目で見積もりを提示する場合、工事内容の詳細がつかめません。
施工会社によっては、後で追加工事費用が発生する可能性も高くなります。
一式表示や詳細が不明瞭な見積もりの場合は、内容まで確認するようにしましょう。
工事する部分を絞る
工事する幅を必要最低限にとどめれば、その分費用を抑えられるでしょう。
また、目に見えない部分はデザインにこだわらないなど、費用をかける部分とかけない部分のメリハリをつけることも大切です。
ただし、段差解消工事は自治体によっては工事可能な範囲が決められています。
事前に、制限について確認するようにしましょう。
助成金・補助金を活用する
基本的に段差解消工事は自己都合の工事になるため、助成金や補助金が用意されていない自治体がほとんどです。
ただ、工事の種類によっては助成金が適用できる可能性があります。
例えば、庭を駐車場にリフォームするケースでブロック塀を撤去するなら「ブロック塀等撤去費補助」を受けられる可能性があるでしょう。
とはいえ、上記の補助金は倒壊の危険性があるブロック塀の撤去で適用です。
自治体によって対象となるブロック塀などの要件が定められているので、事前に確認するとよいでしょう。
実績豊富な施工会社に依頼する
実績豊富な施工会社であれば、段差解消工事のノウハウが蓄積されています。
適切な工事ができるだけでなく、工事に慣れていれば工期の短縮などで費用を抑えることにもつながるでしょう。
また、実績豊富な施工会社であれば、完成度の高さも期待できるものです。
どんなに費用を抑えられても、工事に納得いかなければ費用が無駄になりかねません。
費用だけでなく質の高い工事を行ってくれる施工会社かもチェックすることが大切です。
施工事例については、施工会社のホームページなどで確認できるので比較の際にはチェックするとよいでしょう。
駐車場の段差解消工事の依頼先と選ぶポイント
駐車場の段差解消工事を依頼するとなっても「どこに頼めばいいのだろう？」と迷われる方も少なくありません。
また、段差解消工事は費用が安くないため信頼できる施工会社を選ぶことが重要です。
ここでは、段差解消工事の依頼先と依頼先を選ぶポイントを解説します。
<h3>依頼先</h3>
駐車場の段差解消工事の依頼先としては、以下のような業者が挙げられます。
- ハウスメーカー
- 工務店
- 外構工事会社
- リフォーム会社
- 土木工事会社 など
新築にともない段差解消工事を行う場合は、新築工事を依頼してハウスメーカーや工務店に依頼するケースが一般的です。
新築工事を行う会社に依頼できれば、別に業者を探す手間も省けスムーズに段差解消工事ができます。
ただし、ハウスメーカーや工務店は、外構工事は専門外となり外注になるケースが多いでしょう。
自社で行わず外注する場合、費用にさらに外注手数料が上乗せされるため割高になります。
一方、外構工事会社やエクステリア会社・リフォーム会社・土木工事会社のように、外構を専門的に行う会社に依頼することも可能です。
外構を自社で行える会社であれば外注手数料がかからない分、費用を抑えやすくなります。
自分で業者を探す手間はかかりますが、費用を抑えたい場合は、専門家に依頼するとよいでしょう。
段差解消工事を専門的に行っている会社は、インターネットで「段差解消工事 地名」などで検索して探すことが可能です。
選ぶポイント
施工会社を選ぶ際には、以下のようなポイントを押さえるとよいでしょう。
- 見積額
- 見積もりの詳細
- 施工実績
- サービス
- 見積もり時の対応
- 自社施工か外注か
見積額も重要ですが、総額だけで依頼先を選ぶのはおすすめできません。
前述のとおり、総額は安くても項目が不明だと追加費用が発生する可能性があります。
そもそも、質の悪い施工会社だと、出来上がりに満足いかない結果にもなりかねません。
依頼先を選ぶ際には、見積もりの詳細や施工実績・見積もり時の対応など多面的に判断して、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。
駐車場の段差解消工事の注意点
駐車場の段差解消工事には、気を付けなければならない点もいくつかあります。
ここでは、注意点として下記の3つを解説します。
- 自分で工事は難しい
- 工事には申請が必要
- 段差解消ブロックやステップの使用は違法
それぞれ詳しく見てきましょう。
自分で工事は難しい
敷地と道路の段差を解消するだけなら自分でも工事できるのでは、と考える方もいるでしょう。
自分で工事できれば工事費の大きな削減も見込めます。
とはいえ、段差解消工事は基本的に自分ではできません。
次で紹介しますが、段差解消工事には申請が必要となり、専門的な書類の作成や自治体との打ち合わせなど複雑な手順を踏む必要があります。
たとえ、申請はできたとしても素人で工事を行うのは難しいでしょう。
段差解消工事は、単純に縁石などをどかして段差を埋めるというわけではありません。
車が通るのに適した補強や適切な舗装などが必要となり、素人が行ってしまうと道路の状態が悪くなるなどのリスクもともないます。
特に、歩道は歩行者の安全を守るために設置されたものです。
安易に自分で歩道に手を出してしまうと、歩行者を危険にさらしかねない点は覚えておきましょう。
工事には申請が必要
段差解消工事を行うには、道路の所有者（道路管理者）に申請が必要です。
一般的な道路管理者は以下のとおりです。
- 国道：国
- 県道や市道：自治体
- 私道：個人や企業などその土地の所有者
例えば、市道の場合所有する自治体に申請して工事を行うことになります。
申請時には工事内容の打ち合わせ・提出書類などをもとに段差解消工事の内容が審査され決定します。
さらに、許可後は決まった範囲・施工方法で工事を実施する必要もあります。
なお、申請したからといって必ず許可を得られるわけではない点に注意が必要です。
申請書類の不備や工事内容が認められないケースでは、工事範囲が狭められることや工事の許可自体が下りないケースもあります。
また、申請から承認を得るまで数週間～1ヵ月程時間がかかるため、施工が必要な時期が決まっている場合は早めに手続きを行うことが必要です。
段差解消ブロックやステップの使用は違法
段差を解消するために、段差部分にブロックやステップ・鉄板などを敷いているのを見た方もいるでしょう。
ブロックなどで対応できれば、工事費用を大きく削減できます。
しかし、段差解消ブロックなどを設置するのは、道路法に違反するのでお勧めできません。
道路法では、道路の構造や交通に支障を及ぼす恐れのある行為を禁止しています。
段差解消ブロックなどを道路に設置すると、歩行者やバイクの転倒の原因になりかねません。
仮に、バイクが段差解消ブロックで転倒し運転手がケガを追えば、設置者は損害賠償責任を負います。
交通に支障が出るだけでなく、大雨時などで流されてしまう・排水の妨げになり水害を起こすといった可能性も十分あります。
そもそも、道路は自分の所有地ではないので勝手にものを置くことはできません。
ホームセンターで売られているブロックなども「私道以外は使用しない」「公道での使用は禁止されているのでおやめください」といった注意書きされているケースがほとんどです。
また、多くの自治体でも道路への段差解消ブロックの設置は違法として注意を促しているので、安易にブロックなどを使用しないように注意しましょう。
まとめ
ここまで、駐車場の段差解消工事の費用や費用を抑える方法・注意点などを詳しくお伝えしました。
敷地と道路の段差を解消する段差解消工事は、施工会社や施工範囲によって費用は大きく異なります。
費用を抑えたい場合は、自社施工できる専門会社に依頼する・工事の範囲を限定するなどのポイントを押さえるとよいでしょう。
なお、段差解消ブロックなどの使用は法に触れるためおすすめできません。
段差を解消したい場合は、信頼できる施工会社に段差解消工事を依頼するようにしましょう。
